値上げ前に最適化！賃貸経営に必須の火災保険の特約解説

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震を受けて、多くの方が災害の恐ろしさ・日本の地震の多さを再認識されたことと思います。加えて、災害対策の基本となる「火災保険」の保険料は、今年10月に過去最大級の引き上げ幅で値上げが予定されています。この機会に契約内容を見直し、保険の適正化を図ってみてはいかがでしょうか。

適切な「特約」で火災保険を適正化

火災保険を見直すにあたり、基本かつ重要なポイントが「特約」です。見直しを実施すると、加入すべき特約に入っていなかったり、必要ない特約に入っていたり、というケースが意外なほど多く見つかります。中でも「水災補償」と「風災補償」は、付帯の過不足が起こりやすい代表的な特約です。

洪水等の水害は恐ろしい災害ですが、その被災範囲は地形等から予測可能であり、詳細は各自治体の作成するハザードマップで確認できます。被災リスクの高い地域にあるにもかかわらず水災補償を付帯していない物件は、早急にプランの変更を検討するべきでしょう。

また、水災補償は床上浸水など相当の被害が出ない限り機能しない特約です。被害のおそれがない・軽微な被害で済むエリアでは、付帯の必要性が大きく下がります。一方、台風や竜巻、雹、大雪の被害は全国の大半の地域で発生し得るものであり、これらによって屋根・壁・窓が破損する確率は、浸水被害を受けるよりも高いことが多いはずです。

少なくとも、「浸水地域でもないのに水災補償の費用を払っていて、風災補償はついていない」など“保険料の無駄払い”ともいえる状態は避けたいものです。

賃貸経営ならではのリスクをカバーする特約

火災保険で備えられる「賃貸経営の危機」は、災害だけではありません。特約をうまく活用すれば、火災保険で次のようなリスクを担保できます。

そしてもうひとつ、賃貸経営をするうえで入っておきたいのが「地震保険」です。

地震保険は、火災保険に付帯する形でしか加入できない震災専用の保険。「火災保険の半額しか出ないのに保険料は高いから」と加入しない方もいますが、過去の事例からも分かる通り、大地震は一瞬で何もかもを破壊してしまう恐ろしい災害です。

住む家もなくなり、賃料収入もなくなってしまったとき、「生活再建」を目的とした地震保険の保険金は、建物の再建はできないとしても、被災後の生活の大きな助けとなるはずです。地震保険の付帯率は、2022年時点で69.4％。未加入の方は、ぜひこの機会に付帯をご検討ください。